四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
こども家庭庁をつくる上でのこども基本法の理念の中心にあるのが，子供の声を政策の中心に置いていこうということであります。これからの子供に対する支援の考え方の基になる部分を，我が市の様々な子供たちの声も聞きながら進めていっていただきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 この質問の最後に，具体的内容３番，今後本市が取り組む子育て支援についてお伺いをいたします。
こども家庭庁をつくる上でのこども基本法の理念の中心にあるのが，子供の声を政策の中心に置いていこうということであります。これからの子供に対する支援の考え方の基になる部分を，我が市の様々な子供たちの声も聞きながら進めていっていただきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 この質問の最後に，具体的内容３番，今後本市が取り組む子育て支援についてお伺いをいたします。
この新たな理念は、ギフテッドの児童・生徒の学び方を考えていく上でも大きな変革となると考えています。 ギフテッドの児童・生徒が、本来持っている力を発揮し、伸ばしていけるような教育ができれば、将来の宇和島にとりましても大きく貢献してもらえるような人材を育成できると思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
本市では、平成30年度から食を大切にし、健康で心豊かに生きる力を育むことを基本理念としました第３次の宇和島市食育プランに基づきまして、関係機関等と連携しながら食育を推進しているところでございます。
このような質問に対し，独自の理念を持たれている教育委員会の見解はいかがかと質問いたしますが，教育長，どんなんでしょうか。副市長答えますか。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 この御質問にも私のほうから答えさせていただきます。
介護保険は，我が国の少子高齢化が急速に進む中，家庭や地域での介護の限界，社会保障の増大等を背景として，高齢者の暮らしや健康，安全を社会全体で支え合うという理念の下，2000年，平成12年にスタートいたしました。 被保険者の方が介護や支援が必要な状態となり，サービスの利用を希望するときは，市から要介護，要支援の認定を受ける必要があります。
高齢者福祉計画の基本理念の実施についてであります。 具体的内容１，基本理念と国の地方創生との問題点の解消についてです。基本理念は，この計画書の中で言われています。「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくり」と，すばらしいものです。これに対して，国の地方創生の２つの計画の１番，モニターに表示ください。
人口減少，少子高齢化，コロナ感染対策など，地方が抱える課題に対して，ＳＤＧｓの理念に沿って改革を進めると，政策の全体最適化や課題解決を加速的に行えるのです。 また，脱炭素の視点も組み込んでいくという流れも起こっています。2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す2050年ゼロカーボンシティ宣言をする自治体が急激に増加し，今では696自治体が宣言しています。
本年５月に職員の研修会があり，その際に条例の理念の大きな柱の一つであります合理的配慮の提供をテーマとして，条例制定に関わった共生社会推進係の職員が講師となり研修を実施いたしました。
また、愛南町特定事業主行動計画、後期計画期間、令和３年度から令和８年度までの６年間ですけれども、ここにおいて男性職員の育児休業取得の数値目標を設定していないのみならず、女性職員の育児休業取得率のみ設定、１００％と設定するという、そもそも男女共同参画の理念にそぐわない目標設定をされています。この点、西条市は男女とも目標１００％と数値目標設定されております。
愛南バスの運営の基本理念と申しますか、目的と申しますのは、吉田議員の中での御質問でもございましたように、交通空白地域の解消でありますとか、あるいは民間バスの廃止になった補完する運行でありますとか、そういったところがございます。宿毛市の事例なども御紹介をしていただきまして、参考にさせていただくところも多々あったかなというふうに捉えております。
そして，2050年カーボンニュートラル宣言を基本理念として法律に位置づけた地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が，通常国会で可決成立し，６月２日公布されました。まさに本気度が問われています。 まず，気候変動と政府の2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするとの目標に対する市長の認識伺います。答弁求めます。 ○井川剛議長 大西賢治市民部長。
デジタル社会構築の基本理念である誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を目指し，市民サービスの向上に取り組んでまいります。 ○井川剛議長 横内博之議員。 ◆横内博之議員 副市長，御答弁ありがとうございました。 積極的に取り組んでいくということで，理解いたしました。 １月29日の愛媛新聞に，今年度からＤＸ推進に着手している西条市の取組が掲載されておりました。
そのために、よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくっていくという理念を、学校と地域社会が共有して取り組むんだということになっております。ＳＤＧｓをまさに学習指導要領の中で位置づけているということになっております。
また，先日教育厚生委員会の管内調査では，インクルーシブ教育を理念に掲げている三島小学校石津校長先生と新居浜特別支援学校みしま分校大野分校長先生にも御参加いただき，両校の順調な連携，交流状況を伺いました。また，条例制定については大変よい評価をいただきました。併設学校としてのモデル事業として，さらなる発展を願う次第です。
本市では，四国中央市まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略において，行政サービスの質の向上のため，基本方針の中にＳＤＧｓの理念の普及を位置づけており，今年度は職員の理解を深めるため取組を進めました。
次に，福祉分野におきまして，令和４年度をはじめとして第三次四国中央市地域福祉計画の理念である，みんなで支え合い，みんなでつながるまちづくりを念頭に，地域住民や団体が世代や分野を超えてつながり，一人一人の暮らしと生きがい，地域を共につくっていく地域共生社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
株式会社グリーンエンタープライズは、愛南町の豊かな自然や食、物を通じて利用者に満足と感動を与えることを経営理念に掲げ、地元食材を多用した食事の提供や、県内でも希少な潮湯の活用などで愛南町の魅力を県内外に発信するなど企業努力を重ねてこられました。
それは，私が勉強をしなかっただけではなく，四国中央市の教育委員会の教育理念を尊重しなければならないという意識が働いていたからでありますし，今もそうであります。
第２条基本理念。地域住民の意向と合意を踏まえる。これがポイントだと思います。地域住民の意向と合意を踏まえる。 第５条事業者の責務。関係法令の遵守，災害の防止，生活環境の保全等，ごく，もっともなことです。 第７条適用範囲・周知等。20キロワット以上の設備に適用する。地区及び近隣関係者に内容を事前説明し，理解を得る。この場合の地区というのは，地域という理解で差し支えないと思います。
国は、２０５０年カーボンニュートラルを宣言した際、国と地方で検討を行う新たな場の創設を表明したことを受け、２０２０年１２月に国・地方脱炭素実現会議を設置し、脱炭素に取り組む地方自治体や企業等の関係者からヒアリングや提言を参考に、地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野の脱炭素の方策を検討しており、地球温暖化対策推進法を改正するなど、２０５０年までの脱炭素社会の実現を基本理念として、政策の継続性